■一九四九年の創立以来、出版界の報道機関、情報と言論の場として重要な役割を果たしてきた旬刊誌『出版ニュース』が、今年の三月で休刊する。発行元の出版ニュース社は、出版界・読書界の一年間の記録を網羅した『出版年鑑』の版元だが、同書も昨年八月刊の二〇一八年版で休刊した。七〇年にわたり本の世界をウォッチし続けてきた、出版界の顔ともいえる同社の歴史が、まもなく幕を閉じる。それは、出版界が陥って久しい苦境を象徴する事件でもある。　同社代表の清田義昭氏はいま、出版物の再販売価格維持制度（再販制度）を改めて検証する必要性を説く。再販制度は、出版社が書籍や雑誌の定価を決定し、取次店が書店への配本と返品の流通、集金を担い、書店が定価販売する出版界のシステムの土台である。全国の読者に同一価格で出版物を提供してきたこの制度は、多品種少量生産を特徴とする出版の自由を支えてきた根幹をなすものだが、いま、それが崩れつつある。
　「出版とは何か」を半世紀にわたって問い続けてきた清田氏に、同社のこれまでの歩みを踏まえて話をうかがった。
（１１月２６日、東京・神田神保町にて。聞き手・須藤巧／米田綱路〔本紙編集〕）


■他の業界誌とは違う『出版ニュース』の位置

　――出版ニュース社は、戦時体制下の出版統制のもとで...






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