「人民（民族）の自決権」などを謳った、時代を画する〈先住民族に関する国連宣言〉が採択（賛成一四三ヵ国・反対四ヵ国・棄権一一ヵ国）されたのは、約二年前の〇七年九月のことだった。
　そして、右宣言の「趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている――」などとして、衆参両院が「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を、それぞれ全会一致で可決したのは、〇八年六月。
　それに伴い、内閣官房長官の私的諮問機関として、大学教授ら八名（アイヌ委員は、北海道ウタリ協会理事長一名のみ）をメンバーとする「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京大名誉教授）は、今日まで九回の会合を開くなどして、八月までに政府に今後の「アイヌ政策」に関する報告書を提出する運びとなっている。
　たしかに〈宣言〉は、こんご世界七十数ヵ国・三億七〇〇〇万人の先住民（族）が、みずから政治的地位を自由にきめ、その経済的・社会的・文化的発展を自由に追求する権利を保障するよすがとして、極めて画期的な動きであった。
　圧倒的多数による〈宣言〉の採択からして、もはや民族自決権は国際慣習化して、国際社会一般に認められているという側面から重要視される。
　条約などの解釈権は、原則...






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