アメリカの検索大手グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟の和解案が、世界中に波紋を投げかけている。「絶版書籍」を対象にデジタル化し、ネット上で本文を表示するというものだが、実際には市販中の出版物も許可なくスキャンされ、デジタル化が進められている。こうした事態を受けて、和解案からの離脱を表明した出版流通対策協議会（流対協。中小出版社九九社が加盟）の高須次郎会長（緑風出版代表）に、グーグルのブック検索とアメリカでの訴訟の問題点、日本の著作権団体や出版社の対応などをめぐって話をうかがった。（６月１２日、東京・文京区にて／聞き手・米田綱路〔本紙編集〕

●ブック検索問題とは何か
　――全米作家組合（ＡＧ）や全米出版協会（ＡＡＰ）など米国の著作権者や主要出版社がグーグルを相手取って起したGoogleブック検索に関する著作権訴訟の和解案は、米国の集団訴訟制度の適用と国際著作権条約のベルヌ条約とによって、日本の著作権者や出版社に効力が及んで、和解案の当事者となりました。まず、この間の動きについてお話しいただけますか。
高須　この和解案は、グーグルの図書館プロジェクトが対象となった和解案です。このプロジェクトは二〇〇四年に始まり、世界の一七の図書館が提携して著作権者の許諾を得ないまま所蔵書...






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