今年の１月２９日、フランスで、購買力の改善と賃上げを共同要求にした８組合による全国ストライキが実施され、日本のテレビでも映像をともなって報道された。全国２００ヶ所以上でデモが組織され、組合の発表では、２５０万人が参加した。この２０年で最大のデモ参加者であったと主要組合リーダーが宣言するほどの盛り上がりであった。
　この全国ストは、８組合（政府との交渉権が法的に保障されている既成５大組合と、左派組合の連帯ＳＵＤ、学生組合、教職員組合）が久しぶりに一致団結して主催した。いつもの左派政治政党に加えて社会党が久しぶりに参加した。主要全組合、幅広いあらゆる野党勢力の参加は、最近では２００６年３月のＣＰＥ（初回雇用契約法）反対闘争の勝利寸前にも実現したことがある。社会党の社会運動現場への復帰は、昨年秋の党大会で、社会改革派古参と若手の社会運動派の連合が、大統領選や政権返り咲きのみを追及する社民やブレア「第三の道」的傾向の潮流を僅少差で破って、あらたに主導権をにぎったことと関連があるだろう。このとき、一部の党内最左派は脱党して左翼党を結党した。ドイツの左翼連合リンケに想を得て、欧州憲法条約国民投票のとき勝利した「ノン連合」をベースにして、社会党よりさらに左派の共産党やトロツキスト諸潮流、...






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