紙媒体である新聞にとって、用紙は生命線である。代金さえ出せば紙が当たり前のように入手できるということは、言論の自由が制限を受けず、空気のように存在できることと、同義だといっても過言ではない。
　戦時中に日本政府は、言論統制の一環として用紙統制を行った。言論の自由を治安警察によって取り締まるというソフト面の統制とともに、それは用紙配給を一元的に管理することで、言論機関を従属させるという物理的な統制であった。
　一九三三年、三大製紙会社の王子製紙、富士製紙、樺太工業の三社が合併して、「大王子」と呼ばれる王子製紙株式会社が誕生した。その二年後には、国策宣伝機関として、同盟通信社が設立された。そして一九四〇年、内閣に新聞雑誌用紙統制委員会が設立され、言論統制のお膳立てが整ったのである。
　新聞社は、それに対して“自主的”な統制を行う方向へと向かった。一九四一年、社団法人日本新聞聯盟が設立され、それまで各新聞社が秘密にしていた発行部数を公開し、それに応じた用紙配給を政府に具申した。
　この動きを受けるように、政府は太平洋戦争開戦直後の一九四一年一二月、国家総動員法に基づいて新聞事業令を公布した。新聞を戦時総動員体制に完全に組み込んだのである。そして政府は、翌一九四二年に新聞整備方針を閣...






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