市民オンブズマンから「情報暗黒都市」と形容されたこともある大阪市は、情報公開に消極的な自治体の一つとして、以前から悪名高い。そんな市の非公開体質は、長らく職員厚遇やカラ残業、ヤミ年金など、この間次々と明るみに出された問題の温床になってきた。
　では、市民の税金によって市庁舎内に一室を保障され、光熱費なども税金によってまかなわれている市政記者クラブはどうか。加盟する報道各社は、市政の非公開体質にどこまで迫ってきたといえるか。
　各社が追及する以前に、市民オンブズマンたちの地道な情報公開請求や住民監査請求などによって明らかにされてきた問題は数多い。実際のところ、市民の知る権利を行使してこの体質を改善させてきたのは、後者の方だった。
　そして、非公開体質がさらに浮き彫りになる事件が起きた。しかも事は、大阪市政のみならず、ジャーナリズムのあり方に関わる。なぜなら、記者クラブ加盟社が危機感を共有できず、むしろ結果的には、市政と「共犯関係」にあることが端的に示されたからである。
　二〇〇五年三月、フリージャーナリストの今井一氏が、大阪市会財政総務委員会の傍聴許可申請を行ったところ、同委員会がこれを不許可にした。理由は、記者クラブに加盟していないから、傍聴のスペースが少ないから、というも...






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